甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
これまでから子育て・教育には特に注力をしてまいりましたが、来年４月１日に設置されるこども家庭庁をはじめ、国・県においては、子ども・子育て支援分野への予算を大幅に増やす方針が示されております。変化が激しく、複雑で将来予測が困難な時代にありましても、甲賀の子どもたちが自分らしく人生を切り開いていくため、自分の可能性を信じ、挑戦し続けることができる環境づくりをさらに進めてまいります。
これまでから子育て・教育には特に注力をしてまいりましたが、来年４月１日に設置されるこども家庭庁をはじめ、国・県においては、子ども・子育て支援分野への予算を大幅に増やす方針が示されております。変化が激しく、複雑で将来予測が困難な時代にありましても、甲賀の子どもたちが自分らしく人生を切り開いていくため、自分の可能性を信じ、挑戦し続けることができる環境づくりをさらに進めてまいります。
また、令和２年３月に策定された第２期湖南市子ども子育て支援事業計画にぽかぽか教室の実施が明記されています。今、資料を配信いたしましたが、この資料は計画の一部を抜粋したもので、赤く囲っている部分が、明記されている部分です。この計画は、令和２年度から３年度までの５か年を期間とされていますが、ぽかぽか教室が、今年度実施されていない現状と計画との整合性もお尋ねいたします。
前回の定例月会議において、私は、我が国の人口で急速に進む少子高齢化、ひいては労働力不足による経済への打撃回避の一つの対応として、子ども・子育て支援が国の政策の大きな柱になってきているという認識の下に、本市における、その具体的な施策の一つである預かり保育制度が学区間で平等に利用できない実態があることを指摘して改善を求めました。改めて早期の対応をお願いしておきたいと思います。
さらに、児童福祉一般経費では、放課後児童クラブ等において新型コロナウイルス感染症拡大により休所した場合の利用料減収に対する補助が、想定した休所日数より少なかったことなどから、子ども・子育て支援交付金１，６８８万４，０００円を返還する結果となりました。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当したことにより財源更正した事業についてであります。
まず、１点目の市の子育て支援の全体的な今後の方向性につきましては、第２期湖南市子ども・子育て支援事業計画にて、「すべての子どもの健やかな育ちを保障するまち湖南市を目指して」を基本理念とし、三つの基本方針、12の施策の方向性を掲げております。
この補正予算につきましては、子ども・子育て支援を推進するもので、年内支給を目指して取り組むこととし、緊急を要したことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分を行いました。 以上、よろしくご審議のうえ、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第74号から議案第88号までの提案理由を説明申し上げます。
最後に、三つ目の他市の状況からも最低でも１年間の継続利用にしてはどうかとのご質問でございますが、育児休業による保育の必要性の認定期間につきましては、子ども・子育て支援法施行規則の中で、市町村が定めると規定されています。今後、湖南市におきましては、市における保育園等の入園状況や近隣市の状況を鑑みながら、子育てがしやすく、また就労など保育が必要な家庭が適切に利用していただけるよう努めてまいります。
地方特例交付金につきましては、令和元年度に幼児保育無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金として交付があったことから、対前年度比１億4,669万円、66.0％減の7,561万8,000円。地方交付税につきましては、普通交付税が20億9,573万4,000円、特別交付税が２億8,252万1,000円となり、対前年度比１億5,562万6,000円、6.1％減の23億7,825万5,000円。
また、令和元年１０月の消費税率の変更に伴う消費税の増により、地方消費税交付金が３億３，６９２万６，０００円の増、地方特例交付金では、幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金の減により２億１，４８３万３，０００円の減、国庫支出金では、特別定額給付金給付事業等により１１１億９，４５８万３５２円の増、あい甲賀ふるさと応援寄附金では、ふるさと納税における広告や商品充実などの拡大戦略に伴い２億
開会の御挨拶でも触れましたが、グリーン社会実現、デジタル化、活力ある地方づくり、子ども・子育て支援の４分野の重点的な投資を行い、力強い成長を目指すとされております。
実際、平成30年12月に湖南市子ども・子育て支援事業計画の策定の基礎資料として実施された子育て支援に関するニーズ調査においては、子育ての環境や支援に関してのご意見として、長期休暇中の学童保育という声が散見されます。このように、長期休暇中のみの受入れに一定のニーズがあると考えますが、市はそのようなニーズ把握はしっかりとできているのでしょうか。
本市におきましては、湖南市子ども・子育て支援事業計画に掲げております、すべての子どもの健やかな育ちを保障するまち湖南市をめざして基本理念として、みんなで支える湖南市の子どもと子育て、多様なニーズに応える子育て支援、子どもと子育てを取り巻く環境づくりの三つの柱を基本方針として位置づけ、現在、子育て世帯に対し、支援を行っております。
本市では、第２期東近江市子ども・子育て支援事業計画が令和２年３月に策定されています。その中には、子ども・子育て支援事業の「基本目標３ 全ての子育て家庭を支援する環境づくり」として、貧困・独り親家庭等への支援や本計画における重点事業の中に「貧困」についての記述があります。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 （１）子どもの貧困状況をどのようにして掌握しているか。
議案第48号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、本市の特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準について改正するため、彦根市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するもの。
この法律では、住民基本台帳、住民税、障害者福祉、子ども・子育て支援などの17事務について、システムの標準化を進めるものとなっており、令和７年度までに基準に適合した情報システムを利用する形態に移行することを目指す内容となっております。 ご質問のありました戸籍システムおよびコンビニ交付システムの連携に係る仕様につきましては、既に標準化されておりますので、この17事務の対象となっておりません。
本市も「総合計画」や「子ども・子育て支援事業計画」などにおいて、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を行うとし、子育て支援、保育サービスの充実など様々な支援を行っていただいておりますが、少子化の歯止めには至っておりません。 厚労省の人口動態統計（速報値）によると、コロナ禍の令和２年１月から１０月までの婚姻数は４２万４，３４３件で、前年同期比１３．３％のダウンとのこと。
橋川市長は、第２期草津市子ども・子育て支援事業計画のあいさつのところにて、誰もが生きがいを持ち、健やかで幸せに暮らせる健幸都市づくりを進める本市では、どこよりも安心して子どもを産み、子育てできるまちの実現を目指し、事業計画の着実な実行に取り組んでまいりますので、市民の皆様の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げますと宣言されています。
それでは、続きまして子ども・子育て支援センターについてお伺いしたいと思います。 新年度から、甲南及び土山子育て支援センターが新しく開所します。昨年は信楽が開所し、甲賀も子育て世代包括支援センター「ここも～り」として、従来の子育て支援センター機能を、さらに充実した取組がされています。主人公である子どもはもちろんですけれども、子育て世代の皆さんから好評を得ています。
この子ども・子育て支援事業計画の中では、ここの５３ページの人口推計というところで、見込みと確保方策というのがあって、２０２１年の確保方策８７５人に対して、量の見込みとしては８５１人で、待機児童がないというふうな見込みになっていますし、２０２３年では、確保方策８７５人に対して８５５人の見込みとなって、待機児童が出ないという推計になっているわけですけれども、やっぱり実態とかけ離れているん違うかなと。
◆８番（中島美徳） 中間見直しは特にはしないということでしたけれども、進捗管理については、子ども・子育て支援会議をされると。その中でですね、この子ども・子育て支援会議ですね、市民参加による評価体制として位置付けされておりまして、毎年度開催されていきます。今現在もされていますね。